市民の皆さんが納めている税金は、より良いまちづくりのために活用されています。しかし、税金の納付が滞ってしまうと公共サービスを提供するための財源が不足し、皆さんの生活に多大な影響を及ぼすことになってしまいます。
納期限内に納付した人との公平性を保ち、市税の税収を確保するためにも、市では税法に従い、適正な滞納整理を行っています。
必ず、期限内の納付をお願いします。納期限内での納付が困難で特別な事情がある場合は、そのまま放置せずに収納課へご相談ください。
税金の納付が遅れると… 延滞金が加算！
納期限を過ぎて納付すると、その遅延した税額に対して延滞金が加算されます。納期限の翌日から納める日までの期間の日数に応じて計算します。令和7年の延滞金の率は、8.7%（納期限後1カ月以内2.4%）の割合です。
税金を納めずにいると… 強制換価処分の対象に！
公売などの強制処分は、大切な市税を確保するためにやむを得ず行う最終的な処分です。
令和6年度の差し押さえの状況
| 財産の種類 | 件数 |
|---|---|
| 不動産 | 1 |
| 預貯金 | 207 |
| 給与 | 17 |
| 年金 | 2 |
| 生命保険 | 2 |
| 動産 | 1 |
| 合計 | 230 |
タイヤロックの実施
タイヤロックとは、差し押さえた自動車のホイールを専用装置で固定し、運行を不可能にする装置です。催告に応じない場合、自動車の差し押さえを実施しています。
滞納処分までの流れ
①督促状の発送
納期限を過ぎても完納されない場合は督促状が送付されます。
②催告
督促状が送付されても納税がない場合、電話や文書により催告を行います。
③財産調査・捜索
金融機関や勤務先、取引先などに対し財産調査を行います。また、自宅や事務所を捜索する場合もあります。これらは国税徴収法・地方税法に基づき実施され、個人情報保護法の適用は受けません。
④財産差し押さえ
督促状が発送されてから、10日を経過しても完納されない場合、財産差し押さえの対象になります。
⑤公売・換価
差し押さえた不動産などの公売や、預金・給与の取り立てを行い、滞納税に充てます。
市税などの支払いは、納付書に印字されているバーコードをスマートフォン決済アプリで読み取って支払う方法や、口座振替が便利です。ぜひご利用ください。
滞納Q＆A
事前連絡や承諾なしの財産差し押さえは問題ない？
法律では、納期限が過ぎた後、督促状を発送して10日を経過した日までに完納されない場合は、財産の差し押えをしなければなりません。この場合、本人に対して事前の連絡やその同意は必要ありませんが、あくまでも自主的に納付することが原則ですので、督促状などで早期の納税をお願いしています。
勤務先での給与照会は個人情報の漏えいになる？
税金を滞納した場合、国税徴収法などに基づき全ての財産に対する調査権限が発生し、調査を受ける勤務先は調査に協力しなければなりません。個人情報の保護に関する法律には個人情報取扱事業者は法令に基づく場合、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを提供できると定めているため、個人情報の漏えいにはなりません。
問合先
本庁収納課納税グループ（内線2450、2451）
