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お知らせ 2026年10月05日更新
お知らせ

お知らせ(2026年10月通常版)

お知らせ(2026年10月通常版)

発火性危険物の適正な分別をお願いします

令和8年1月から発火性危険物の分別回収が始まりました。しかし、適正に分別されず、他の分別区分に混入し発火する事案が発生しております。

モバイルバッテリーなどの充電式電化製品に多く使用されているリチウムイオン電池は、強い衝撃、圧力が加わると発火する危険性があり、全国のごみ処理施設での火災事故が多発しています。

モバイルバッテリーをはじめ、充電式電化製品、電池類、ガス缶類、ライター類は、発火性危険物として適正に分別し、決められた方法で排出するよう、市民の皆さまのご協力をお願いします。

(注意)発火性危険物の分別方法について詳しくは、市ホームページをご確認ください。

問合先 本庁環境課廃棄物政策グループ(内線4341)

10月は食品ロス削減月間、10月30日(金曜日)は食品ロス削減の日

日本では、年間約461万tの食品ロスが発生しています。国民1人当たりでは、1日約102g(おにぎり約1個分)、年間約37kgとなります。(農林水産省令和6年度推計値)

  • 会食・宴会でできる30・10(さんまる・いちまる)運動=会食・宴会開始から30分は自席で食事を楽しみ、宴会終了前10分は自席に戻り食事を取り、食べ残しを削減する
  • 自宅でできること=必要以上のものを買わず、賞味期限や消費期限の近いものから優先的に使用する

(注意)市衛生自治団体連合会では、30・10運動を推奨し、コースターを作成していますので、ご希望の際は問合先にご連絡ください。

問合先 本庁環境課廃棄物政策グループ(内線4341)

コースターデザイン

都市計画に関する公聴会

都市計画の決定および変更にあたり、住民の皆さまにご意見を述べていただくため公聴会を開催します。

日時 11月9日(月曜日)14時から
場所 中央公民館
(注意)公述を希望の方は、市ホームページに掲載している公述申出書を申込先へ直接または郵送、ファクスで提出してください。
(注意)公述を希望される方がいなかった場合、公聴会は中止します。中止の際は、市ホームページでお知らせします。
申込期限 10月30日(金曜日)必着
(注意)直接の方は、17時15分まで
(注意)詳しくは、市ホームページでご確認ください。
問合先・申込先 本庁都市整備課都市計画・景観グループ(内線3421)
ファクス番号 (23)8389

花と緑のまちづくり事業 花苗無料配布【要申込】

日時 11月18日(水曜日)から20日(金曜日)
場所 市総合運動公園 第3駐車場
内容 まちづくり公社の管理施設に設置してある自動販売機などの収益を財源にした花苗の無料配布
対象 地域の花壇や道路など市民が鑑賞できる所に花を植えて管理できる団体(企業は除く)
(注意)後日、植え付け状況を撮影させていただく場合があります。
定員 先着180団体
申込期間 10月14日(水曜日)から23日(金曜日)
申込方法 ホームページ上の申込書または問合先に備え付けの申込書に必要事項を明記の上、直接または、ファクス
問合先・申込先 薩摩川内市民まちづくり公社公園施設課(サンアリーナせんだい内)
電話番号 (25)8282
ファクス番号 (22)8501

川内歴史資料館・川内まごころ文学館・甑ミュージアム 教育・文化週間無料開館

日時 11月1日(日曜日)から7日(土曜日)
(注意)川内歴史資料館、川内まごころ文学館は、11月2日(月曜日)休館
(注意)甑ミュージアムは、11月4日(水曜日)休館
問合先

総合体育館にタラフレックスを新規購入

独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金を活用し、市総合体育館(サンアリーナせんだい)に新たに移動式のタラフレックスを購入しました。

  • 助成区分=地方公共団体スポーツ活動助成
  • 助成額=480万円
  • 事業費=1,573万円
スポーツ振興くじ助成
新規購入したタラフレックス
問合先 本庁文化スポーツ課スポーツグループ(内線6332)

結婚新生活支援補助金

内容 結婚に伴う新生活のスタートに係る新居の住居費、引っ越し費用などへの補助金の交付
  • 対象になる費用=住宅の購入費、賃貸借に係る費用(敷金、礼金、仲介手数料、1カ月分の家賃および共益費)、引っ越し費用、リフォーム費用
  • 補助上限額=婚姻時、夫婦共に29歳以下の場合は、上限60万円、39歳以下の場合は、上限30万円
対象 市内に居住し、次の①から⑥の要件を全て満たす世帯

①令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦であること
②婚姻時に夫婦共に39歳以下であること
③夫婦の合計所得が500万円未満であること
④次のAからDの講座の中からいずれか一つを受講すること

    • A=ライフデザイン支援講座
    • B=プレコンセプションケアに関する講座
    • C=共(とも)家事・共(とも)育て講座
    • D=医療機関への妊娠、出産に関する相談

⑤婚姻に伴い、市内の住宅を新たに取得または賃借したことに係る対象経費で、令和8年4月1日以降に支払っていること
⑥夫婦共に市税などの滞納がないこと

(注意)令和7年度に補助金の交付を受けた世帯においても、その補助額が上限に達していない世帯で、新たに対象となる費用が発生した場合、④から⑥を満たせば対象となります。
申込期限 令和9年3月31日(水曜日)必着
申込方法 市ホームページ上の申請書に必要事項を明記の上、直接
問合先・申込先 本庁こども家庭課こども政策グループ(内線2173)

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