令和6年度決算に基づく本市の財務書類を作成しました

総務省が示す「統一的な基準」に基づく本市の財務書類

この財務書類は、市が所有する財産、債務、コストなどの状況を把握し、今後の財政運営に役立てるとともに、市民の皆さんに公表することを目的として作成しています。

収入・支出の状況だけでなく、市が整備してきた道路などの資産や借入金などの負債の状況、減価償却費などの状況も示しています。

財務書類のうち、主に市の業務と関連のある下図の関係団体を含めた「連結財務書類」について説明します。

用語解説

• 資産＝市が保有する建物や道路などの財産のこと
• 負債＝市が今後支払いを必要とするお金のこと
• 純資産＝資産から負債を除いた金額のこと
• 減価償却＝固定資産の経済的価値が時間の経過や使用によって減少していくことを「減価」といい、定められた耐用年数に応じ、費用を配分して計上する仕組みのこと

連結財務の内訳

主な財務書類には以下の4つの表があります

① 貸借対照表

年度末において、市がどれほどの資産を保有しているか、また、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを表したものです。資産と負債・純資産の左右の釣り合い（バランス）がとれている表であるため「バランスシート」とも呼ばれています。

② 行政コスト計算書(≒損益計算書)

当該年度における行政活動のうち、資産形成につながらない人件費や社会保障などの行政サービスに係る経費（経常費用）と、その行政サービスの直接の対価として得られた施設使用料などの財源（経常収益）を対比させたものです。民間での損益計算書に当たります。

③ 資金収支計算書(≒キャッシュフロー計算書)

当該年度における資金の流れを示していて、収支の性質に応じて、人件費や物件費など経常的な行政活動のための収支、学校や道路など、有形固定資産形成のための収支、地方債の償還などに係る収支の3つに区分し、どのような活動に資金が必要とされ、どのように賄われたかを表したものです。

④ 純資産変動計算書

貸借対照表の純資産の部に計上されているものが、当該年度においてどのように変動したのかを示すものです。
純資産とは、資産形成の財源として過去世代の負担や国・県の負担で将来返済する必要のないものをいいます。

令和6年度決算 薩摩川内市の 連結財務書類

令和6年度末における連結後の資産総額は、インフラ資産などの有形固定資産の減少などにより、前年度より58億円減の2422億円となっています。

また、将来負担しなければならない額（負債）は地方債などの固定負債の増加により、前年度より9億円増の700億円となっています。

一方で、福祉サービスやごみ収集などの資産を形成しない行政サービスの提供に費やした経費（経常経費）は、物価高騰により物件費などの業務費用の増加や、社会保障給付などの移転費用の増加により、前年度より22億円増の942億円となっています。

令和6年度普通会計決算 市町村財政比較分析表

市町村財政比較分析表は、類似団体（注意）との比較分析が容易にできるように、7つの財政指標について、類似団体内平均値を100としたときの本市の指数を表しています。

なお、県内・全国の市町村の状況は、県や総務省のホームページにも掲載されますので、ご参照ください。

（注意）国は全国の市町村を、人口規模や産業構造などで35のグループに分けています。類似団体とは、その中で同じグループに属する自治体のことをいいます。

①財政力

財政力指数 [0.59]

類似団体内順位：108位中80位、全国平均：0.49、鹿児島県平均：0.29

【財政力指数】

地方自治体の財政力を示す指数で、標準的な行政活動を行うために必要な経費に対する、標準的に収入し得ると考えられる税収の割合を示すものです。

（ポイント）この指数が高いほど、財源に余裕があるといえます。

◎分析と対応

市民税および地方消費税交付金の減により基準財政収入額が減少しました。また、子ども子育て経費や給与改定費の新設に伴い基準財政需要額が増加したことにより財政力指数は減少傾向にありますが、前年度と比べ同水準の値となっています。

また、公債費算入などの基準財政需要額が大きいことから、類似団体内平均値を0.11ポイント下回っています。

今後においても、市税などについてさらなる収納率の向上に取り組むなど、自主財源の確保に努めます。

②将来負担の状況

将来負担比率 [-%]

類似団体内順位：108位中1位、全国平均：6.2、鹿児島県平均：0.0

【将来負担比率】

市債など、将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高の程度を、毎年度経常的に収入される財源に対する比率で指標化したものです。

（ポイント）この比率が高いほど、将来的に財政を圧迫する可能性が高いといえます。

◎分析と対応

地方債の借入額の増により将来負担額は増加していますが、基準財政需要額算入見込額の増により充当可能財源なども増加しています。その結果、充当可能財源などが将来負担額を上回ったため、将来負担比率は「-」となっています。

今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の選択などをしながら、引き続き健全で安定的な財政運営を推進します。

③公債費負担の状況

実質公債費比率 [6.6%]

類似団体内順位：108位中73位、全国平均：5.6、鹿児島県平均：6.9

【実質公債費比率】

毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費（地方債の元利償還などに要する経費）や、公債費に準ずるもの（公営企業に対する繰出金など）を含めた実質的な公債費相当額に充てられたものの占める割合を示すものです。

（ポイント）この比率が一定の数値を超えると、地方債の発行が制限されます。

◎分析と対応

交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めており、前年度から公債費は約4.6億円減少したものの、類似団体内平均値を0.9ポイント上回っています。

今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、普通建設事業の選択などをしながら、公債費の抑制を図っていきます。

④定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数 [10.03人]

類似団体内順位：108位中102位、全国平均：8.41、鹿児島県平均：9.35

◎分析と対応

1,000人当たりの職員数は、定年延長制度が導入されたことや人口が減少傾向にあることもあり、前年度より0.08人増加しています。また、本市が島しょ部を有していることおよび面積が広大であることなどの地理的要因などがあることから、依然として類似団体平均値を3.32人上回っています。

今後においても、「定員管理計画」に基づき、総人件費の抑制を基調とした定員管理、年齢構成の平準化、持続可能な行政サービスの提供などにより、引き続き職員数の適正管理に取り組んでいきます。

⑤給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数 [97.3]

類似団体内順位：108位中31位、全国市平均：98.6、全国町村平均：96.4

【ラスパイレス指数】

国家公務員の職員構成を基準として、職種ごとに学歴や経験年数別に平均給与月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したものです。

◎分析と対応

経験年数階層の変動のため、前年度より0.3ポイント増加しています。

今後においても、給与制度などの適正な管理・運営を図っていきます。

⑥人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額 [192,135円]

類似団体内順位：108位中100位、全国平均：169,281、鹿児島県平均：184,360

◎分析と対応

「定員管理計画」に基づいて職員数の適正管理に努めてきたものの、島しょ部を含む地理的条件から、人件費や施設の維持管理費などに多くの経費を要し、類似団体内平均値を44,625円上回っています。

今後においても、「公共施設等総合管理計画」などに基づいてさらなるコスト削減を図っていきます。

（注意）「人件費・物件費等」とは、人件費、物件費および維持補修費の合計です。ただし人件費には事業費支弁人件費（注意）を含み、退職金は含みません。
（注意）建設事業などに従事した職員の給与のこと

⑦財政構造の弾力性

経常収支比率 [91.3%]

類似団体内順位：108位中22位、全国平均：93.8、鹿児島県平均：90.5

【経常収支比率】

地方税など毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費のように毎年度経常的に支出される経費に充てられたものの占める割合を示すものです。

（ポイント）この数値が低いほど、臨時的な経費に充てられる財源に余裕があり、弾力的な財政運営が行えるといえます。

◎分析と対応

維持補修費や補助費などが増となったものの、公債費が減となり、経常一般財源などが約8.9億円増加したため、前年度比0.6ポイント改善しており、類似団体内平均値を2.8ポイント下回っています。

今後においても、人件費、物件費、維持補修費などの縮減に加え、「公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の統廃合、管理経費の縮減と経常経費の削減に努めます。

問合先