7月は国民年金保険料免除・納付猶予申請の更新月です

国民年金保険料を未納のままにしていると、年金額に反映されないだけでなく、（注意）受給資格期間にも算入されません。老齢年金やいざという時の障害年金、遺族年金を受給できなくなる場合があります。このような事態を防ぐため、経済的な理由により保険料の納付が難しい場合は「免除・納付猶予」制度を利用しましょう。

▶国民年金の加入対象者=20歳以上60歳未満の農業者、自営業者、学生、無職の方など

（注意）年金を受け取るために必要な加入期間

①「申請免除」制度

収入の減少や失業などにより、保険料の納付が経済的に難しい場合、保険料の全額または一部を免除

②「納付猶予」制度

50歳未満の方(学生以外)で、保険料の納付が経済的に難しい場合、保険料の納付を猶予

③「学生納付特例」制度

20歳以上の学生で、前年所得が基準以下の場合は、在学期間中の保険料の納付を猶予

④「産前産後免除」制度

出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間の国民年金保険料を免除

令和8年10月からスタート ⑤「育児免除」制度

子ども（実子、養子）を育てている方（父母、養父母）が、申請することで子どもが1歳になる誕生日の前月まで保険料を免除

育児免除制度

（注意）「産前産後免除」制度および「育児免除」制度において免除された期間は、保険料を納付したものとして、老齢基礎年金受給額に反映

国民年金保険料の免除・猶予・追納

インターネットを利用して、国民年金に関する申請・届出をすることができます

問合先・申請先