令和6年度決算に基づく 本市の財政の健全性を示す 指標の算定結果を公表します

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」により、地方公共団体は、毎年度決算に基づき、財政の健全性に関する指標（健全化判断比率、資金不足比率）の算定を行い、監査委員の意見を付して議会に報告し、公表することになっています。

本市の令和6年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率はいずれも早期健全化基準または財政再生基準を下回っていますが、厳しい財政状況に変わりはなく、引き続き行財政改革を進めていく必要があります。

健全化判断比率

健全化判断比率は、市の財政状況の健全度を表す指標です。

各指標と基準および本市の状況

（注意）赤字額がない場合は「―」と記載しています。

会計別資金不足比率

資金不足比率は、市が経営する公営企業の経営状況の健全度を表す指標です。

公営企業ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率

（注意）本市の資金不足比率は、資金不足額がないため「―」と記載しています。

健全化判断比率などの算定対象範囲

健全化判断比率の各項目と資金不足比率の算定対象範囲を各会計の項目に照らしたものです。

用語解説

標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模

事業規模

地方公営企業における料金収入などの営業収益の規模

早期健全化基準(イエローカード)

自主的な改善努力による財政健全化の基準
健全化判断比率の4つの指標全てに設けられており、一つでもその基準を超える場合は、「財政健全化計画」を定めなければなりません。

財政再生基準(レッドカード)

国などの関与による確実な再生の基準
健全化判断比率のうち、将来負担比率を除く3つの指標について設けられており、一つでもその基準を超える場合は、「財政再生計画」を定めなければなりません。

財政状況が危うくなった時点で早期健全化基準（イエローカード）で警告を与え、その自治体自らが財政再建できないことが明確になれば、財政再生基準（レッドカード）により、国などの関与のもとで財政再建に取り組むといった制度です。いずれも数値が大きいほど財政状況が悪いことを示します。

経営健全化基準

自主的かつ計画的に公営企業の健全化を図るべき基準
資金不足比率について定められた数値であり、経営健全化基準以上である場合には、「経営健全化計画」を定めなければなりません。

問合先